【『民法』の判例】わかりやすい形で一覧にしました

本の渦

このページでわかること
  1. 【権利別】民法の判例一覧

民法の判例一覧

総則

自然人

・制限行為能力者であることを単に黙秘するだけでは詐術には当たらないが、制限行為能力者の他の言動とあいまって相手方の誤信を強めた場合には詐術に当たる(最判昭44.2.13)

・不在者財産管理人は、不在者を被告とする訴訟において、家庭裁判所に許可を得ないで控訴・上告する権限を有す(最判昭47.9.1)

失踪宣告

・失踪の宣告後、その取消し前に当事者双方が善意でした行為の効力は維持される(大判昭13.2.7)

・生活費や借金の返済に充てた場合、それは現存利益があるといえる(大判昭7.10.26)

権利能力なき社団

・構成員は社団の債務につき、個人的に取引の相手方に対して直接に債務や責任を負わない(最判昭48.10.9)

・権利能力なき社団は登記名義人にはなれない(最判47.6.2)

通謀虚偽表示

・不動産の仮装譲受人から更に譲り受けた者及び転得者は、第三者に当たる(最判昭28.10.1)

・仮装譲渡された不動産につき抵当権の設定を受けた者は、第三者に当たる(大判大4.12.17)

・仮装債権の譲受人は、第三者に当たる(大判昭13.12.17)

・虚偽表示の目的物に対して差押えをした者は、第三者に当たる(最判昭48.6.28)

・土地が仮装譲渡されて建物が建築された場合の借家人は、第三者に当たらない(最判昭57.6.8)

・土地賃借人が土地上にある建物を仮装譲渡した場合の土地賃貸人は、第三者に当たらない(最判昭38.11.28)

・仮装譲渡された債権の債務者は、第三者に当たらない(大判昭8.6.16)

・仮装譲受人に対する一般債権者は、第三者に当たらない(大判大9.7.23)

・第三者は通謀虚偽表示の当事者との関係において、対抗要件を備える必要はない(大判昭10.5.31)

・第三者は仮装譲渡人から譲渡を受けた者との関係においては、登記によって対抗要件を備える必要がある(最判昭42.10.31)

・悪意の第三者からの善意の転得者は保護される(最判昭45.7.24)

・善意の第三者からの悪意の転得者は保護される(大判昭6.10.24)

>>絶対的構成

・Aが、自己所有の土地がB名義で登記されていることを知りながら放置した場合、Bからその土地を善意で買い受けたCとの関係に外観法理が類推適応される(最判昭45.9.22)

・AB間で通謀して売買予約による不実の仮登記がされたが、Bがそれを奇貨としてほしいままに自己名義に本登記をし直し、Cに不動産を売却した場合、Aは善意無過失のCに本登記の無効を対抗できない(最判昭43.10.17)

・真の権利者が、虚偽の権利の帰属を示す外観の作出につきなんら積極的な関与をしておらず、また、虚偽の外観(登記)を放置していたとみることもできない場合、真の権利者に帰責性は認められず、外観法理の類推適応は否定される(最判平15.6.13)

錯誤

・錯誤は当該法律行為の目的にとって重要であり、かつ、一般的にも重要であることを要する(大判大5.7.5)

・黙示の表示であっても表示に含まれる(最判平元.9.14)

詐欺・強迫

・詐欺による取消前に、新たに独立した法律上の利害関係に入った者は、善意でかつ過失がない第三者に当たる(大判昭17.9.30)

・詐欺により1番抵当権が放棄されたため順位が上昇する2番抵当権者は、善意でかつ過失がない第三者には当たらない(大判明33.5.7)

・取消後の第三者と表意者は対抗関係に立ち、先に登記を備えた方が優先となる(最判昭32.6.7)

>>復帰的物権変動

代理総説

・復代理人が代理人に対して受領物を引き渡したとき、本人に対する受領物引渡義務は消滅する(最判昭51.4.9)

・債務の履行に準ずべきものには、売買に基づく所有権の移転の登記の申請がある(最判昭43.3.8)

無権代理

・法定追認は無権代理行為に類推適用されない(最判昭54.12.14)

・相手方は効果を主張できる(大判大14.12.24)

・本人が無権代理人の締結した契約の履行を相手方に請求する行為は、黙示の追認に当たる(大判大3.10.3)

・無権代理人が本人を単独相続した場合、その無権代理行為は当然に有効となる(最判昭40.6.18)

・無権代理人が本人を共同相続した場合、その共同相続人全員が共同して追認権を行使しない限り、無権代理行為は、無権代理人の相続分に相当する部分においても有効とはならない(最判平5.1.21)

・本人が無権代理人を相続した場合、その本人は追認拒絶ができる(最判昭37.4.20)

・相続人が無権代理人を相続した後、本人を相続した場合、無権代理行為は当然に有効となる(最判昭63.3.1)