【『憲法』の判例一覧】重要判例まとめ【わかりやすい有名判例】
『成田新法事件』（最大判平4.7.1）をご紹介させていただきました。
可能な限り、わかりやすくまとめたつもりです。
このページでわかること
- 判例の論点
- 理解度チェックテスト【行政書士試験の過去問】
- 参考文献
ーーーーー
注：このページの情報は自分独自の考察も元としています。
間違っていないとは言い切れませんので、あくまで一つの参考にして下さいませ。
ーーーーー
タッチ⇒移動する目次
『成田新法事件』（最大判平4.7.1）をわかりやすく
事案：家屋の使用禁止命令
運輸大臣（現国土交通大臣）が、成田新法に基づき、Xの所有する家屋の使用禁止命令を出した。
だが、Xには事前に告知と聴聞の機会が与えられていなかった。
争点：憲法31条の是非
告知と聴聞の機会を与えることなく家屋の使用を禁止する処分と成田新法は、憲法31条に反しないか？
結論：違反ではない
反しない。
理由：行政手続は刑事手続と差異があるから
行政手続は、刑事手続とその性質においておのずから差異があるため、常に告知や聴聞の機会を与えることを必要とはしないから。
『成田新法事件』（最大判平4.7.1）が行政書士試験で出題された例【過去問で理解度チェック】
最後は行政書士試験において、本判例が問われた過去問をご紹介させていただきます。
試験勉強としてはもちろんのこと、判例への理解を深める一助として下さいませ。
ーーーーー
注：問題の解答はすぐに見えてしまわないよう、タッチすることで表示されるようにしています。
ご承知おき下さいませ。
ーーーーー
平成7-7-3で出題された問題
問題.憲法31条は刑事手続を念頭においており、行政手続などの非刑事手続については、その趣旨が適用されることはない。
正誤：X
理由：行政手続が刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが保障の枠外にあると判断すべきでないからです。
『成田新法事件』（最大判平4.7.1）をわかりやすくまとめ
まとめ
- 告知と聴聞の機会を与えることなく家屋の使用を禁止する処分と成田新法は、憲法31条に反しない
