【『憲法』の判例一覧】重要判例まとめ【わかりやすい有名判例】
『議員定数不均衡訴訟』(最大判昭51.4.14)をご紹介させていただきました。
可能な限り、わかりやすくまとめたつもりです。
このページでわかること
- 判例の論点
- 理解度チェックテスト【行政書士試験の過去問】
- 参考文献
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注:このページの情報は自分独自の考察も元としています。
間違っていないとは言い切れませんので、あくまで一つの参考にして下さいませ。
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『議員定数不均衡訴訟』(最大判昭51.4.14)をわかりやすく
事案:一票の格差の拡大
昭和47年に行われた衆議院議員総選挙について、千葉一区の有識者が、一票の格差が1対4.99に広がっていることは憲法14条に違反するとして争った。
争点:投票価値の平等の是非
・憲法14条は、投票価値の平等まで要求しているのか?
・一票の格差が違憲となるのはどのような場合か?
結論:違憲
全体として違憲。
理由:合理性が是正されなかったから
・最大格差1対5という明らかに合理性を欠いた状況が約8年間是正されなかったから
・憲法14条は、選挙人の投票価値の平等まで要求している
注意:選挙自体は無効とはされなかった
なお、本判例は違憲とされたものの、『事情判決の法理』から選挙自体は無効とはなっていません。
『議員定数不均衡訴訟』(最大判昭51.4.14)が行政書士試験で出題された例【過去問で理解度チェック】
最後は行政書士試験において、本判例が問われた過去問をご紹介させていただきます。
試験勉強としてはもちろんのこと、判例への理解を深める一助として下さいませ。
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注:問題の解答はすぐに見えてしまわないよう、タッチすることで表示されるようにしています。
ご承知おき下さいませ。
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平成11-7-5で出題された問題
問題.選挙人の投票価値の不平等が明らかに合理性を欠き、かつ合理的期間内に法改正がされなかった場合、公職選挙法の議員定数配分規定は違憲となる。
正誤:〇
『議員定数不均衡訴訟』(最大判昭51.4.14)をわかりやすくまとめ
まとめ
- 本判例では一票の格差の拡大が違憲とされた
- 憲法14条は投票価値の平等まで要求している