仮想通貨と電子マネーの4つの違いと将来性について

このブログを通して、「仮想通貨と電子マネーって全然違うんだ…」ということがご理解頂ければ嬉しく思います！

【違い①】管理会社の存在

仮想通貨と電子マネーの1つ目の違いはそれらを発行、管理している運営元があるかどうかの違いです。

仮想通貨は管理されていない

仮想通貨の中で最も古い「ビットコイン」は発行元、管理元が存在しない通貨です。

世に出回る仮想通貨の大半が管理されていない通貨になりますが、中には管理会社によって管理されている通貨もあります。

例えば「リップル（XRP）」という仮想通貨は、アメリカのリップルラボ株式会社が運営している仮想通貨です。

他には、エストニアが発行している「エストコイン」やドバイが「emCash」など国が発行、管理している仮想通貨もあります。

「管理されている仮想通貨の方が信頼できそう…」と考える方もいるかと思いますから、今後はさらに色んな種類の仮想通貨が増えてくるかもしれませんね。

電子マネーは管理されている

電子マネーは管理会社がハッキリと存在しているのが特徴です。

例えば電子マネーで有名な「SUICA」はJR東日本が運営していますし、「PASMO」は株式会社パスモが運営している電子マネーです。

僕は現在名古屋市に住んでいるので「manaca」を使うことが多いですが、「manaca」も名古屋鉄道が運営している電子マネーになります。

【違い②】送金できるかどうか

仮想通貨と電子マネーの2つ目の違いは、お金そのものを送金できるかどうかにあります。

仮想通貨は送金が可能

仮想通貨は個人に対してや団体や企業に対して自由に送金することができます。

【違い①】でお話しした通り、仮想通貨には運営・管理している会社が存在しないことが多いです。そのため、運営会社に対して手数料を支払う必要がないんです。

仮想通貨を送金するときは送金先に仮想通貨を扱うための口座がなければ送金できません。

そのため、まずは仮想通貨の取引所に登録する必要があるんです。

普段現金を入出している口座とは別に仮想通貨の取引所に登録する必要はありますが、登録自体は無料なので気軽にできるのは良いですよね。

電子マネーは送金が不可能

電子マネーを使っている方はご存じかと思いますが、電子マネーにチャージしたお金は送金することができません。

電子マネーは現金をチャージすることで財布代わりにはなりますが、自由にお金を取り出すことはできないんですね。

しかし、単純に支払いで使うだけであれば電子マネーはポイント制を採用していることも多いため、便利なことに変わりはありません。

現状は仮想通貨を使って支払いができるお店は限られているので、送金するときは仮想通貨、支払いのときは電子マネーと使い分けるのが良いかもしれませんね。

【違い③】世界中で使えるかどうか

仮想通貨と電子マネーの3つ目の違いは、日本以外でも使えるかどうかです。

仮想通貨は万国共通

仮想通貨の通貨単位は世界共通のため、世界のどこへ行っても使えます。

それと比較して日本で普段使われているお金は「円」が単位となっており、当然日本でしか使えません。

仮想通貨の王様といわれている「ビットコイン」の通貨単位はBTC（ビットコイン）となります。1BTC、2BTCなどと表記するんです。

日本で仮想通貨を使える店舗が増えれば、日本に来た外国人観光客にとっても優しいですよね。

特に日本では2020年に東京オリンピック・パラリンピックがあります。

オリンピックをきっかけにたくさんの外国人観光客が訪れることが予想されるので、さらに仮想通貨のサービスが増えるといいですよね。

電子マネーは日本だけで使える

電子マネーはお金をチャージして使うサービスのため、チャージした国の通貨しか使えません。

また、電子マネーは地域限定でしか使えないタイプのものもあります。使える場所は仮想通貨と比べると限定的ですよね。

日本では仮想通貨が利用できる店舗はまだまだ限定的です。

「仮想通貨で支払おうと思ったのに使えなかった…」となってはもったいないです。時と場合に応じてうまく使い分けることが大切かと思います。

【違い④】価値が変わるかどうか

仮想通貨と電子マネーの4つ目の違いは、通貨そのものの価値が変わるかどうかです。

仮想通貨は値動きがある

現在は「コインチェック事件」の影響もあり仮想通貨のバブルは弾けたといわれていますが、今でも仮想通貨の値動きは大きいです。

仮想通貨が投機（ギャンブル）の対象として見られるのはこうした値動きの大きさが魅力なのかもしれませんね。

しかし、なぜ仮想通貨の価値は変わるのか？

それは仮想通貨の代表格であるビットコインには運営会社が存在しないことが関係しています。

日本の通貨は日本銀行が貨幣の量を調整することで貨幣価値を操作していますが、仮想通貨は何にも管理されていないため需要と供給によってのみ値動きが直結してしまうからです。

しかし、値上がりすることと同様に値下がりする可能性もあります。

宝くじ感覚で仮想通貨に大金をつぎ込んでしまうと、大損することにもなりかねません…。

電子マネーはチャージした分だけ使える

電子マネーは日本円の紙幣をチャージして使うため、チャージした分の価値は不変です。

先ほどお話しした通り仮想通貨は値動きが激しいので、1000円分の価値が常に1000円のままとは限りません。極端な話をすると、1000円が1万円にもなったり0円になったりもします。

その点で電子マネーはチャージされた分をそのまま使うことができるので安心です。

ただし、電子マネーによっては1000円単位からしかチャージできないものや、チャージできる金額に限度がある場合もあるので不便なこともあります。

仮想通貨が普及するために重要な3つのこと

①利用できる店舗が増えること

投資目的で仮想通貨を売買するのもいいですが、やはり「お金」である以上は実際にお店で買うための手段として仮想通貨を使いたいところです。

仮想通貨が物を買うための手段にならない限りは、投資をしない層に普及させるのは難しいですよね。

海外では仮想通貨で買い物ができる店舗は増えてきています。

アメリカでは「スターバックス」で仮想通貨を使って支払いをした方に対して、ポイントをサービスする取り組みが行われています。

日本でも仮想通貨を使える店舗を増やすだけでなく、使うことに付加価値を付ける取り組みが進めば仮想通貨の普及は加速するかもしれませんね。

②値動きがなくなること

仮想通貨は値動きが激しいため投資の面では魅力がありますが、買い物で使うのであればデメリットになります。

先ほど「日本では仮想通貨が支払いとして使える店舗が少ない」という話をしましたが、この原因の一つには仮想通貨の値動きが激しいことが挙げられます。

店側が仮想通貨による支払いを始めたとしても、通貨の価値が定まらないと売上が大きく左右されてしまいます。

値動きをなくすには今ある仮想通貨の仕組みを変えるか、新しい仕組みを持った仮想通貨の登場が考えられます。

また、仮想通貨を利用する店側が値動きをある程度保障することも効果的かもしれません。

どちらにせよ現状では「支払いの手段」として仮想通貨を浸透させるのは難しいかもしれませんね。

③信用を得ること

仮想通貨に投資をしない層から信用を得ることが、仮想通貨自体の普及につながるのは間違いないです。

少し話が変わりますが、日本は先進国の中でもクレジットカードの利用率がとても低い国です。

個人的な意見ですが、原因の一つとして「目に見えないモノに対して抵抗がある国民性」が影響している気がします。

仮想通貨は実体がない通貨です。「なんだか怪しい…」と思ってしまうのは仕方がないかもしれません。

現在は「コインチェック事件」の影響もあって、仮想通貨に対しての国民の見る目が一層厳しくなった印象です。

信用を得る方法を一言でいうのは難しいですが、取引所自体が堅実な運営をしてメディアなどを使って地道に仮想通貨をPRしていくことが必要かもしれません。

仮想通貨と電子マネーの違いまとめ

仮想通貨と電子マネーは似ているようでまったく違う、ということが少しでもご理解頂けたのなら嬉しく思います。

僕は仮想通貨と電子マネーにはどちらにもそれぞれの良さがあると思っています。

時と場合によって使い分けることができれば良いかもしれませんね。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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